入会のご案内

新医師臨床研修評価に関する研究会は、メーリングリストを通じて新医師臨床研修に関する意見交換や、研修評価に関する研究活動を共有するとともに、同じ志を持つメンバー間の交流、及びそれらを通じて医療の質の向上と社会貢献を目的としています。また、本研究会主催の評価調査者研修会開催などに際して、重要な連絡ツールになります。
新医師臨床研修評価に関する研究会へ入会されると、自動的にメールアドレスが本研究会のメーリングリストに登録されることになります。

入会ご希望の方は下記の会則を熟読いただき、 各種入会申込書によりEメールまたはFAXにてお申込みください。

新医師臨床研修評価に関する研究会 会費規定
新医師臨床研修評価に関する研究会への入会は、新医師臨床研修評価に関する研究会の会費について、下記のとおり定めます。
1. (1)正会員          1万円(年会費)
  (2)医療機関等団体登録会員  30万円(年会費)
  (3)賛助会員         1口10万円  1口以上
2. なお、本会費規定は理事会の決定により、変更されることがあります。

入力フォームより登録作業が終了後2週間以内に下記の指定口座に年会費をお振込み下さい。ご登録を頂き、仮入会をなさいましても、ご入金が確認できない場合は登録が抹消されますのでご注意下さい。

■ 年会費入金先
 りそな銀行 麻布支店  
 口座番号 普通 1583026
 口座名  新医師研修評価

新医師臨床研修評価に関する研究会会則
第1章 総則
 

(名称)
第1条
本会は、新医師臨床研修評価に関する研究会と称する。

(事務所)
第2条
本会の事務所は、東京都港区芝3-1-15芝ボートビルに置く。

(目的)
第3条
本会の目的は、次のとおりである。
臨床研修プログラムを中心とした臨床研修評価(第三者による)に関する研究の推進、及び訪問調査事業を行い、医療の発展に寄与するとともに、臨床研修病院群の質の向上を図ることを目的とする。

(事業)
第4条
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)臨床研修の評価項目ならびに判定指針の検討
(2)訪問調査の実施に関する検討
(3)訪問調査者についての検討
(4)臨床研修評価を実施するうえでの諸問題についての検討
(5)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 会員

 

(種別)
第5条
本会の会員は次のとおりとする。
(1)正会員
本会の趣旨に賛同する臨床研修病院群並びに臨床研修に関心のある医療関係者または一般人個人
(2)医療機関等団体登録会員(略称:機関会員)
本会の趣旨に賛同する医療機関等(臨床研修病院群等となり得る施設)の団体の代表者が責任者となって登録会員となる。
(3)病院団体等特別会員(略称:特別会員)
本会の趣旨に賛同し設立基金として出資に協力出来る病院団体等(例示:現在参加予定登録済み:日本病院会、全国社会保険協会連合会、全国自治体病院協議会、独立行政法人国立病院機構、全国国民健康保険診療施設協議会など)
(4)賛助会員
本会の趣旨に賛同し、会を後援する個人、法人、団体
(5)名誉会員
本会において特別の功績がある者で、理事会の推挙による

(会費)
第6条
会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

(入会の拒否及び退会勧告)
第7条
会員であって、次の各号に該当するものが、入会前に予測され、又入会後に発覚した場合において、理事会にはかって入会を拒否し、退会を勧告することができる。
(1)会の名誉を著しく毀損するおそれのあるもの
(2)会員として品位を欠き、倫理の欠落、職業人として不適格なもの
(3)訪問調査者として不適格なもの

(退会)
第8条
会員は、退会届けを提出して、任意に退会することが出来る。

(除名)
第9条
会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することが出来る。
(1)本会則に違反したとき
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(会員の資格の喪失)
第10条
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき

(会費及び拠出金の不返還)
第11条
既に納入した会費及びその他の拠出金は、返還しない。

 

第3章 役員

 

(種別及び定数)
第12条
1.本会に次の役員をおく。
(1)理事 13人以上20人以内
(2)監事 2人
2.理事のうち、1名を理事長、1名を専務理事とする。

(役員の選任・任期)
第13条
1.役員は、総会で選出され、任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2.理事長及び専務理事は、理事の互選とする。
3.なお、設立当初の理事及び監事は設立総会で別に定める。

(役員給与)
第14条
役員は、無給とする。

(職務)
第15条
1.理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
2.専務理事は、理事長を補佐し、業務を統括する。
3.理事は、理事会を構成し、本会則の定めるところにより、本会の業務を議決し、執行する。
4.監事は次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)本会の財産の状況を監査すること。
(3)理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。

 

第4章 総会

 

(総会の開催)
第16条
1.総会は、正会員をもって構成する。
2.医療機関等団体登録会員及び病院団体等特別会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
3.総会は年1回開催される他、理事長が必要と認めた時に臨時総会を開くことができる。
4.総会の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決する所による。
5.総会の議長は、理事長若しくは理事長があらかじめ指名したものとする。
6.但し当該議事につき書面をもってあらかじめ意志を表示したものは出席者とみなす

(総会の議事録)
第17条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、総数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
(6)議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

第5章 理事会

 

(理事会の構成)
第18条
理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の機能)
第19条
本会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第20条
理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事の2分の1以上から召集の請求があった場合
(3)理事会の議長は、理事長若しくは理事長があらかじめ指名したものとする。
(4)止むを得ない場合において、書面による持ち回り理事会を開催することができる。

(理事会の議決)
第21条
1.理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、理事長の決するところによる。
2.理事長が必要と認める場合には、持ち回りにより議決を行うことができる。

(理事会の議事録)
第22条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、総数を付記すること)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
(6)議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

第6章 ネットワーク

  (ネットワークの運営、ならびにネット総会)
第23条
1.本会の運営は、原則としてメーリングリスト、本会ホームページを利用することで行う。
2.ネット総会は、第16条3項の臨時総会とみなされ、第16条によることのほか、次の事項によって開催され、議決される。
(1)ネット総会は、投票数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 

第7章 資産

 

(構成)
第24条
本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1)設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)会費
 (3)訪問調査料金
 (4)寄付金品
 (5)財産から生じる収入
 (6)事業に伴う収入

(管理)
第25条
本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第8章 会計

 

(事業年度)
第26条
本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算書)
第27条
本会の事業計画及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第28条
1.前条の規定に拘らず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することが出来る。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第29条
1.予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2.予備費を移用するときには、理事会の議決を経なければならない。

(事業報告及び決算)
第30条
1.本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第31条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 

第9章 会則の変更、解散

 

(会則の変更)
第32条
本会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決による。

(解散)
第33条
1.本会は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)総会の決議
 (2)目的とする事業の成功の不能
 (3)正会員の欠亡
2.破産
前項第2号の事由により本会が解散するときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決による。

 

第10章 雑則

 

(細則)
 第34条
 本会則の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1.本会の設立当初の役員は次のとおりとする。

 理事長
    高久 史麿
 専務理事
    岩ア 榮
 理事
    伊藤 雅治
    岩ア 榮
    小山田 恵
    齊藤 壽一
    高久 史麿
    冨永 芳徳
    永井 良三
    日野原 重明
    福井 次矢
    真栄城 優夫
    矢崎 義雄
    山口 昇
    山本 修三

2.本会の設立当初の役員の任期は、第13条の規定に拘らず、平成20年3月31日までとする。
3.本会の設立当初の事業年度は、第26条の規定に拘らず、本会の設立の日から平成18年3月31日までとする。
4.本会の設立当初の事業計画及び収支予算書は、第27条の規定に拘らず、設立総会の定めるところによる。
5.本会の会則は、32条の規定に拘らず、発足から当分の間、理事会においてこれを変更することができる。  
本会則は、平成18年1月17日から実施する。
本会則は、平成18年5月9日に一部改正。
本会則は、平成18年8月26日に一部改正。 

   
以上